石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
３については、改正保護法において、個人情報の取得、利用、提供、オンライン統合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは許容されないが、定型的な事例について、事前の運用ルールの検討も含め審議会が自ら個人情報保護制度の運用やその在り方について調査を行うことは可能であると考える。
３については、改正保護法において、個人情報の取得、利用、提供、オンライン統合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは許容されないが、定型的な事例について、事前の運用ルールの検討も含め審議会が自ら個人情報保護制度の運用やその在り方について調査を行うことは可能であると考える。
まず、初めに、学校給食についてでありますが、経済的な理由によりまして給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、保護者負担がない仕組みとなっております。また、給食費が未納の場合でも、児童生徒には給食を提供しております。 したがいまして、この経済的事情でもって給食が食べられないということはなく、全ての児童生徒には、学校において給食が提供されているという状況であります。
いしかり子育て応援クーポン事業に関わる生活保護制度上の取扱いにつきましては、厚生労働省からの通知の中で、現状下の情勢に対応して各地方自治体が独自の施策として実施をする子育て世帯向けの給付金については、収入認定は行わないものと取り扱うという内容の通知があります。 これに基づいて市といたしましても、子育て応援クーポンにつきましては収入認定をしない取扱いとすることとしております。 私からは、以上です。
生きていく最後のセーフティネットは、生活保護制度です。この制度が市民のあらゆる生活面で支援する制度となるためには、日常的なケースワーキングができるか否かにかかっています。帯広市は、社会福祉法に定める定数の７割しか充足しておらず、北海道からも十数年連続で是正指導を受けています。生活保護の決算額は76.7億円。
生きていく最後のセーフティネットは、生活保護制度です。この制度が市民のあらゆる生活面で支援する制度となるためには、日常的なケースワーキングができるか否かにかかっています。帯広市は、社会福祉法に定める定数の７割しか充足しておらず、北海道からも十数年連続で是正指導を受けています。生活保護の決算額は76.7億円。
また、改めて生活保護制度の理解を促進するための取組について伺いたいと思います。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 生活保護の不正受給への対応や制度理解の促進についてのお尋ねでございます。
最後に、学校給食については、経済的な理由により給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、保護者負担がない仕組みとなっておりますし、また、給食費が未納の場合でも、児童生徒には給食を提供しております。 私から以上でございます。 ○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。 ◆４番（三崎伸子） 以前と余り変わらない答弁だったと思います。再質問させていただきます。
◎下野一人市民福祉部長 返済がこれから始まりますけれども、帯広市社会福祉協議会や帯広市自立相談支援センターふらっととも連携を図りながら、必要に応じまして、電話や訪問等アウトリーチなどを行うなど、貸付利用者の現在の生活実態の把握に努めるとともに、償還免除や猶予の周知を進めながら、また弁護士会とか宅建協会、ハローワーク、その他地域支援団体とも協力しながら、債務の整理とか住居支援、就労支援、生活保護制度の
◆のむらパターソン和孝議員 ということは、現時点では、旭川市として生活保護制度を維持するための一般財源の持ち出しは発生しているということになるんですかね。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
との質疑に対し、市独自の制度については、現段階では公営住宅における手引き書等をもとに、生活保護制度に準拠していきたいと考えているとの答弁がありました。 なお、請願第3号では、久保田委員から不採択とすべきとの討論、永井委員から採択すべきとの討論がありました。 また、議案第5号、議案第15号及び議案第16号では、特に質疑はありませんでした。
そうした中、最後のセーフティネットと言われる生活保護制度の重要性が今増しております。直近の生活保護に関わる相談件数、このうち申請につながった割合、併せて子供のいる世帯についてもお伺いします。また、コロナ禍におけるケースワークの意義と役割についても併せてお伺いします。 お金の心配なく学べる環境整備についてもお伺いいたします。
そうした中、最後のセーフティネットと言われる生活保護制度の重要性が今増しております。直近の生活保護に関わる相談件数、このうち申請につながった割合、併せて子供のいる世帯についてもお伺いします。また、コロナ禍におけるケースワークの意義と役割についても併せてお伺いします。 お金の心配なく学べる環境整備についてもお伺いいたします。
そして、施行につきましてはこれからでございますが、地方公共団体の個人情報保護制度につきましても個人情報保護法において全国的な共通ルールが規定されて、全体の所管が個人情報保護委員会に一元化されることとなります。 それで、今後の自治体の関係でございます。
本件は、個人情報保護制度に係る法令規定の見直しにより、本条例で引用している「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」が廃止され、「個人情報の保護に関する法律」に一本化されたことに伴い、当該引用部分に関する規定を改めるもので、法令改正に併せ、本年４月１日から施行しようとするものであります。
最後のセーフティネット、生活保護制度ですが、2020年度は前年度に比べ相談も減っていますが、2021年度は４月から１月まで全ての月で相談が増えています。生活保護制度は、憲法25条生存権に基づく制度で、健康で文化的な最低限度の生活を営むためのケースワーキングを行い、物心両面で生活を支援する制度です。したがって、ケースワーカーの仕事が生命線になるわけで、だからこそ法定で標準数が定められているのです。
最後のセーフティネット、生活保護制度ですが、2020年度は前年度に比べ相談も減っていますが、2021年度は４月から１月まで全ての月で相談が増えています。生活保護制度は、憲法25条生存権に基づく制度で、健康で文化的な最低限度の生活を営むためのケースワーキングを行い、物心両面で生活を支援する制度です。したがって、ケースワーカーの仕事が生命線になるわけで、だからこそ法定で標準数が定められているのです。
そうすると、最後のセーフティネットは生活保護となりますから、この生活保護制度の相談と申請状況についてお聞きをいたします。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 生活保護の今年度の相談状況につきましては、月単位での比較では、４月以降全ての月で、昨年度の同じ月を上回っているところでございます。
そうすると、最後のセーフティネットは生活保護となりますから、この生活保護制度の相談と申請状況についてお聞きをいたします。 ○有城正憲議長 下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 生活保護の今年度の相談状況につきましては、月単位での比較では、４月以降全ての月で、昨年度の同じ月を上回っているところでございます。
国は、今年度伝統的な酒造りや書道などの日本の伝統文化を守るため、無形文化財の保護制度の在り方を再検討し、新たに無形文化財の登録制度を創設するなど、文化財保護法の改正を行っております。従来の指定制度との違いについてお伺いするとともに、市町村にとって新しい登録制度の活用にどのようなメリットがあるのかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 井上学習部長。
次に、議案第１７号北斗市個人情報保護条例の一部改正についてでございますが、本件は、個人情報保護制度に係る法令規定の見直しにより、本条例で引用している行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に一本化されたことに伴い、当該引用部分に関する規定を改めるもので、法令改正に併せ、本年４月１日から施行しようとするものでございます。